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【JVEC】エンジェル税制について

【JVEC】エンジェル税制について

エンジェル税制とは、ベンチャー企業による個人投資家からの資金調達をサポートするために経済産業省によって創設された税制優遇措置です。
具体的には、創業期のベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合(金銭の払込により株式を取得した場合)、その投資を行った時点と、売却を行った時点(譲渡等により利益・損失が発生した場合)のいずれの時点でも税制上の特典を受けることができます。

エンジェル税制の効果

■ メリット1

ベンチャー企業への投資時点で、投資額をその年の他の株式譲渡益から控除し、所得税の繰り延べをすることができます。

【例】
その年(投資時点)の上場株式譲渡益が500万円で、ベンチャー投資額が200万円の場合

エンジェル税制の効果メリット1

エンジェル税制の効果メリット1

■ メリット2

ベンチャー株式に利益が生じた場合、その譲渡益を2分の1にして課税できるという特例を活用できます。

【例】 上記同様の場合

エンジェル税制の効果メリット2

【1】 当該ベンチャー株式を3年超保有すること
【2】 次のどちらかの状態で譲渡すること

ア. 当該ベンチャー株式が公開前で、一定の要件を満たしている場合
一定の要件とは次の要件(全て)です。
 嵳修疊行会社が買付者による買付条件をエンジェル税制利用者に通知した上で行われる買付」に応じた売却
∪賁膓伴圈文認会計士・監査法人・税理士・税理士法人・証券業者(外国証券も含む)・ 銀行・信託会社)が買付価格の参考となる額の算定を行っていること
イ. 当該ベンチャー株式が公開後で、その公開後3年以内に譲渡をした場合

■ メリット3

もし、ベンチャー株式に損失が生じた場合、その譲渡損を最大3年間繰り越すことができます。

エンジェル税制の効果メリット3

■ エンジェル税制の効果計算フォーム

以下の計算式により概算を確認できます。

あなたが譲渡益を得た株式が 上場株式の場合
一般の株式売買はこちら
非上場株式の場合
[1] 今年度中のあなたの株式譲渡益
(株売買での利益)
[2] ベンチャー企業へ投資した場合の金額
[3] 通常支払うべき税額 ([1]x税額)
[4] エンジェル税制を適用した場合の税額
(([1]-[2])x税額))
[5] 節税額 ([3]-[4])
投資先ベンチャーが3年後において
[6] 将来時
(投資契約後3年以上経過後で、ベンチャー企業が上場を果たした場合)において[2]の投資先ベンチャー企業の株式評価を倍率で入力
[7] 通常支払うべき税額
(([6]-[2])x税額)
[8] エンジェル税制適用した場合の税額
([6]÷2x税額)
[9] 節税額 ([7]-[8])
合計節税額

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エンジェル税制の適用手続き(大まかな流れ)
  • 1. ベンチャー企業であることの確認申請
  • 2. 経済産業局における確認⇒事前確認書の取得
  • 3. 経済産業省HPにて公表
  • 4. 投資契約の締結

【ご注意】
エンジェル税制の適用で大事なのは投資先企業及び個人投資家がエンジェル税制の対象であること。そのため、経済産業局への確認が最重要事項です。

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ベンチャー企業の要件

・創業期(設立10年未満)の中小企業者であること

【確認のための必要書類】 登記事項証明書、定款、常時使用する従業員数を証する書面等

・新たな事業を実施するために売上高の一定割合の費用を支出している企業であること、または売上高成長率が一定の割合以上であること(以下のA、B要件のいずれかを満たすこと)

設立経過年数 A要件 B要件
0〜1年 研究者が2人以上かつ
全従業員等の10%以上
開発者(※2)が2人以上かつ
全従業員等の10%以上
1〜2年 試験研究費等(※1)が売上高の3%超 同上
2〜5年 同上 売上高成長率(※3)25%超
5〜10年未満 試験研究費等が売上高の5%超

(※1) 研究開発費や市場開拓のための宣伝費・マーケティング調査費など新たな事業を実施するために、特に必要な費用。(対象費用については最寄りの経済産業局等に問い合わせ)

(※2) 「開発者」とは、技術開発者、商品企画者、マーケティング担当者等の常勤の開発者等。
(新たな事業に従事する者)

(※3) 「売上高成長率」とは前々期の売上高に対する前期の売上高の伸び率又は第1期から前期までの売上高の平均伸び率。

【確認のための必要書類】 財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)、社内組織図等

・外部(特定の株主グループ以外)からの投資を1/6以上取り入れている会社であること

発行済株式の総数の30%以上の株式を保有している株主グループ(株主とその親族等のことをいう)の保有している株式の合計数が、発行済株式の総数の5/6を超えないこと。
但し、発行済株式の総数の1/2以上保有している株主グループがいる場合、その株主グループの保有している株式の数が、発行済式の総数の5/6を越えないこと。

【確認のための必要書類】
株主名簿、法人税法施行規則第三十四条第二項に規定する別表二の写し等

・大規模法人(資本金1億円以上等)及び当該大規模法人と特殊の関係(子会社等)にある法人(以下「大規模法人グループ」という)の所有に属さないこと

1. 発行済株式の総数の1/2以上を、一つの大規模法人グループに保有されていないこと。
2. 発行済株式の総数の2/3以上を、複数の大規模法人グループに保有されていないこと。

【確認のための必要書類】
株主名簿、法人税法施行規則第三十四条第二項に規定する別表二の写し等

・未登録/未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと

【確認のための必要書類】 登記事項証明書、定款等

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個人投資家の要件

・投資契約を締結していること

【確認のための必要書類】 投資契約書等

・金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること
(他人から譲り受けた株式、現物出資等により取得した株式は対象外)

【確認のための必要書類】 株式申込み証の写し等

・投資先のベンチャー企業が同族会社(その会社の上位3位までの株主グループ(個人及び親族等)が、当該企業の株式等を50%以上保有している会社)である場合には、持株割合が大きいものから第3位までの株主グループの持株割合を順に加算し、その割合がはじめて50%以上になる時における株主グループに属していないこと

【確認のための必要書類】
株主名簿、法人税法施行規則第三十四条第二項に規定する別表二の写し等

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投資契約の締結について

考えられているのは直接投資であると思われますので、通常の株式の発行・募集の手続きを踏むことでクリアされます。その際、投資先ベンチャー企業において臨時株主総会を開催して定款を変更する可能性もあります。

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確定申告について

■ 確定申告書に添付する書類

(1) 経済産業大臣の確認書(平成17年4月12日以前の払込み分については、経済産業局長等が発行した確認書)、又は証券業者や認定投資事業有限責任組合が発行した確認書(認定投資事業有 限責任組合の認定証の写しも添付すること)
(2) 発行会社が交付する一定の株主に該当しない旨の確認書
(3) 株式投資契約書(グリーンシートについては、発行会社の勧誘資料と投資家の誓約書)の写し
(4) 株式異動状況明細書
(5) 証券会社から交付を受けた取引報告書又は発行会社から交付を受けた買付通知書
(6) 清算結了の登記事項証明書、破産手続開始の決定の公告等

※投資時点では上記書類のうち(1)〜(4)を、売却時点では(1)〜(5)を翌年の確定申告書に添付します。

尚、エンジェル税制の詳細は以下のサイトを参照ください。
 経済産業省サイト

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